建物登記に関する業務

新築建物や未登記建物の位置、種類、形状等について建物を特定するために登記記録の表題部に最初にする登記をいいます。建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積及び所有者についての住所、氏名が登記されます。建物を新築したときは１ヶ月以内に建物表題登記を申請しなければなりません。

費用　80,000円～

建物を取壊したとき、解体工事や火災などで現地に存在しなくなった場合に、法務局の登記記録を閉鎖する登記のことを建物滅失登記といいます。

費用　40,000円～

所在・家屋番号・種類・構造・床面積など建物の物理的な状況に変更が生じた際に、登記記録を現況に合致させるために行う登記のことを建物表題部変更登記といいます。